FAQ(良くあるご質問)

まずは、目的と現在の状態等により、相談先が変わります。
①業績低迷、生産性向上等を依頼したい場合　→　例）実績のある専門家
②経営全般、資金調達の相談をしたい場合　→　例）公的機関、融資に強い専門家
③改善、分析、新事業等を進めたい場合　→　例）コンサルファーム
④頭の整理のための相談をしたい場合　→　例）よろず支援拠点、経験豊富なコンサルタント

目的、予算、現在の状態や成長過程に応じて、数者と面談し、恋愛と同様に考えるか、損得で考えて判断等するかは、あなた次第ですが、後悔が少ないのは、あなたの価値観に従って決断することです。

なぜなら、市場経済においては、確実に保証された安定的なものは存在せず、本来、解決すべき課題を抱えているのは相談者自身であり、本人の学びや気づきによって解決できることがほとんどでありますので、そのサポートに役立てるのが、相談の基本だと考えますので、どれだけ親切に対応してくれる余裕があるかないかを見極めるのが良いと思います。

①信用に足る何かを見て取れるか、相談内容と実績情報等からの期待値が見込めるかどうか。
②お互いにとって、良い関係性が築けるかどうか。手間の掛かる割に予算が合わないとか、繁忙期と重なっているなど、依頼する側と受ける側とのバランスを考慮に入れること。公的機関の無料相談以外は、仕事としての売上見込みやそれなりのボリュームがないと、まともに取り合って相手にしてくれないケースがあることも考慮して判断すること。
③貴重な時間とお金を使うので、建設的な使い方を大前提に、人柄、相性、第一印象など、目的の達成に沿った選び方、学びや成長に繋がるのかどうかも判断材料の一つに入れて検討するのが、賢明な判断に繋がると思います。
④小規模事業者の開業後10年の生存率は、4.7％（平均値11.6％）という統計データ（経済産業省「工業統計表」再編加工）があり、常に学び続ける姿勢と、自らの努力なしでは存続して発展するのは狭き門であることを認識し、適切な相手を選ぶこと。
⑤中小企業が企業全体の99.7％、うち小規模事業者は全体の約85％、大企業はわずか0.3％（従業者の割合は約30％）であり、世の中の多くの会社は30人未満の小さな会社が約94％を占めており、大企業と同じ様な「強者の戦略」は使えず、小さな会社に適した「弱者の戦略」を研究し、差別化や収益強化などを図る必要があることを認識し、適切な相手を選ぶこと。

①税理士の場合（2020年登録 約7万9,000人）
　基本は、税務処理のプロであり、経営や実業に関しては素人に近い方も多く、税務調査の対応実績が乏しい方もおり、低額な顧問料で受けている税理士事務所に依頼すると、節税や適切な数値等のアドバイスはあまり期待できません。元税務署OBの方や元国税調査官の方のセミナーに参加するなど、ご自身で勉強して自己防衛するか、適切な顧問料を支払ってその顧問料に見合ったアドバイスを受ける必要があります。
②社労士の場合（2020年登録 約4万3,000人）
　社会保険（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金など）の申請手続き業務および労働関係に関するプロであり、こちらの方々も経営や実業に関しては素人に近い方も多いのですが、他の士業に比べ女性の比率が高い（29.4％：2016年）特徴があり、給与計算や人事管理などのきめ細かい業務について相談依頼する場合、適任であると思います。
③弁護士の場合（2019年登録 約4万1,000人）
　社会的に地位の高い職業であり、法律に基づいて判断が必要な場合に、相談依頼する相手ですが、それぞれ得意分野があり、また、学業に専念し過ぎてコミュニケーション能力が未熟な感じの方もいますので、まずは初回相談を受けて、もし不安等を感じたら、セカンドオピニオンで別の方にも相談するのが良いと思います。
④中小企業診断士の場合（2019年登録 約2万7,000人）
　主な業務内容は、「経営指導」「講演・教育訓練業務」「診断業務」「調査・研究業務」「執筆業務」となっており、公的な仕事を中心とする診断士と民間業務を中心とする診断士に二極化の傾向があり、約7割の方が企業内診断士として働いており、税務会計等の専門家ではないが、幅広い知識を有しており、経営全般に関して相談したい場合は、適任であると思います。
⑤経営コンサルタント（2013年TDB研究レポート 企業数 約1,600社）
　経営コンサルタントを利用する企業は、サービス業、卸・小売・飲食店、製造業の順に多く、取引品目は「コンサル」「Ｍ＆Ａ」「分析」「支援」「企画」「ブランディング」「ソリューション」「プロモーション」「アドバイザリー」「マーケティング」など数多く存在し、経営コンサルタントを営む企業の5割強が東京都に本社を構えています。
ビジネスコンサルティング市場としては、2013年 2,871億円、2018年 4,227億円と成長を続けており、経営戦略・財務会計・業務改善・ＩＴなど、大手コンサルティングファームやフリー・個人のコンサルタント等によって、様々なサービスが提供されており、利用する企業数も増加傾向にあります。

・国税庁の令和元年「民間給与実態統計調査」では、平均給与（正規）が503 万円です。年間の労働時間を2,000時間とすると、平均時給は2,515円になります。
・中小企業の人件費率（労働分配率）は、どんな業種でもほぼ50％であり、平均時給2,515円×2倍＝5,030円となり、人件費コストとしては、時間当り最低5,000円が相場となります。
・厚労省の賃金構造基本統計調査から算出した平均時給は、医師：8,682円、弁護士：5,183円、社会保険労務士：3,367円、税理士：2,769円となっています。
・OECDデータに基づく2018年の日本の時間当り労働生産性（就業1時間当り付加価値）は、46.8ドル（4,744円／購買力平価（PPP）換算）。米国（74.7ドル／7,571円）の6割強の水準に相当し、主要先進7カ国では最下位。労働生産性から、ビジネスとして成り立つ報酬目安は、時間当り1万円になります。
・専門的な知識やスキルを持った「プロ」の報酬目安は
　年収換算　400万円～ 600万円の専門家　→　時間当り 4,000円～　1日 3万円～ 5万円
　年収換算　800万円～1,200万円の専門家　→　時間当り 8,000円～　1日 6万円～10万円
　年収換算1,200万円～2,400万円の専門家　→　時間当り12,000円～　1日10万円～20万円

単純には、売上や利益、コスト削減の数値に現れた場合、効果は確認できますが、簡単に検証できるケースはあまり多くないと思われます。
短期的な目標と長期的な目標では、目先の優先順位や取り組み方法が変わりますので、目的や達成したい目標に応じて、予算配分を検討するのが賢明だと思います。

専門家は、それぞれの分野に対する経験値を有するまで、相当の時間とお金を投資して情報と判断力等を身に付けており、素人が同じレベルに追いつくには、その経験値までの時間とコストが必要になりますので、時間短縮とコスト削減を考えれば、様々な視点からの情報等も得られますので、大きなメリットが考えられます。

①停滞期、倦怠期など、伸び悩んでいる感じがしている時、良い刺激になります。
②転換期、新たな展開を模索している時、多角的な視点から物事の判断ができるようになります。
③再起、リベンジ等をしたい時、同じ過ちを繰り返さないために、良きアドバイスになります。
④第二の人生、自分を変えたい時、客観的な分析と進むべき方法性について、良いヒントになります。
⑤強化、成長したい時、自分一人では気づき難いことやきっかけづくりに効果的です。